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弁護士費用【法人向け】
弁護士報酬について
着手金
着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。着手金は、審級ごとに支払って頂きます。
報酬金
報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
顧問料
顧問契約により日常の法律業務を継続的に遂行することの対価としてお支払い頂くものです。
法律相談料
法律相談（口頭による鑑定・電話による相談を含む）の対価としてお支払い頂くものです。
書面による鑑定料
書面による法律上の判断又は意見の表明の対価としてお支払い頂くものです。
実費
郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払い頂きます。
日当
日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払い頂くものです。
※タイムチャージ制・時間制
弁護士が業務を遂行するにあたり、依頼者との協議により、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。）を乗じた額を報酬としてお支払い頂くものです。
まずはお気軽にご相談ください
当事務所へご相談に来ていただくことが問題を解決する第一歩となります。
初回の法律相談料は、３０分あたり５，５００円（税込）が基本となります。
※電話によるご相談の場合でも相談料を頂く場合がありますので、ご相談を受けた弁護士にご確認下さい。
※顧問契約を締結させていただいている場合、相談料は原則無料となります。詳しくは、お問合せ下さい。
※顧問契約を締結させていただいている場合、料金が変わります。詳しくは、お問合せ下さい。
顧問料
月額３３，０００円(税込)～
顧問契約を結んでいただいた場合、法律相談、契約書の審査・作成、督促状の送付等は顧問料の範囲内で、新たな示談交渉、裁判等は顧問価格で対応させていただきます。
訴訟事件(示談交渉事件の場合もこれに準じる)
以下の基準を参考にして、事案の軽重などを考慮し、ご相談のうえで決めさせていただきます。
顧問契約を締結させていただいている場合、割引価格で対応させていただきます。
▶着手金 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合
8.8％
300万円を超え3,000万円以下の場合
5.5％＋99,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合
3.3％＋759,000円
3億円を超える場合
2.2％＋4,059,000円
※着⼿⾦の最低額は110,000円(税別)
▶報酬金 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合
17.6％
300万円を超え3,000万円以下の場合
11％＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合
6.6％＋1,518,000円
3億円を超える場合
4.4％＋8,118,000円
※着⼿⾦の最低額は110,000円(税別)
法律関係調査
33,000円から22万円の範囲の額
顧問契約を締結させていただいている場合、特殊な事例を除き、原則無料で対応させていただきます。
契約書類これに準ずる書類の作成
以下の基準を参考にして、事案の軽重などを考慮し、ご相談のうえで決めさせていただきます。
顧問契約を締結させていただいている場合、割引価格で対応させていただきます。
▶定型 経済的利益の額が
1000万円未満のもの
5万5000円から11万円の範囲内の額
1000万円以上1億円未満のもの
11万円から33万円の範囲内の額
1億円以上のもの
33万円以上
▶非定型 経済的利益の額が
300万円以下の場合
11万円
300万円を超え3,000万円以下の場合
1.1％＋7万7000円
3,000万円を超え3億円以下の場合
0.33％＋30万8000円
3億円を超える場合
0.11％＋96万8000円
